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1941年12月8日 |
現地時間12月7日、日本による真珠湾攻撃。 |
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1941年12月9日 |
現地時間12月8日、J・エドガー・フーヴァーFBI長官が検閲局長官臨時代理に任命される。 |
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1941年12月20日 |
現地時間12月19日、合衆国検閲局が正式に設置を定められ、ＡＰ通信社編集局長バイロン・プライスが検閲局長官に任命される。 |
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1944年11月12日 |
J. C. S. 873/3（太平洋・アジア地域における民間検閲についての統合参謀本部命令書）がマッカーサーに発出される。 |
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1945年2月11日 |
ヤルタ協定（秘密協定）が米・英・ソ３国首脳によって締結される。 |
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1945年4月20日 |
Basic Plan for Civil Censorship in Japan（日本における民間検閲基本計画）が策定される。 |
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1945年5月8日 |
ドイツが降伏する。 |
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1945年7月10日 |
Basic Plan for Civil Censorship in Japan（日本における民間検閲基本計画）第１次改訂版が策定される。 |
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1945年7月26日 |
ポツダム宣言が米・英・支３国（後にソ連が加わる）から発出される。 |
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1945年8月14日 |
日本がポツダム宣言を受諾することを通告。 |
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1945年9月1日 |
民間検閲支隊の先遣隊の一部が横浜に到着。 |
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1945年9月2日 |
ミズーリ艦上にて降伏文書調印。 |
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1945年9月3日 |
民間検閲支隊の先遣隊の主力が横浜に到着。 |
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1945年9月6日 |
J. C. S. 1380/6（日本との関係が無条件降伏を基礎とするものであると規定する命令書）がマッカーサーに発出される。 |
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1945年9月10日 |
SCAPIN-16（最高司令官指令以下同）が発出される。新聞報道取締方針とされる。（この時点では報道機関によって無視された） |
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1945年9月14日 |
同盟通信社（当時の日本の代表的な通信社）が業務停止を命じられる。 |
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1945年9月15日 |
民間検閲支隊長フーヴァー大佐が報道機関に対して声明を発表して、最高司令官は日本政府と交渉するのではなく命令するのであると主張する。（同盟通信社は事前検閲の下で国内に限って業務再開。） |
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1945年9月18日 |
朝日新聞が48時間の発行停止とされる。（SCAPIN-34） |
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1945年9月19日 |
SCAPIN-33が発出される。日本新聞遵則（プレスコード）とされる。（報道・出版関係者への公表は9月21日） |
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1945年9月22日 |
SCAPIN-43が発出される。日本放送遵則（ラジオコード）とされる。 |
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1945年9月24日 |
新聞界の政府からの分離に関する命令書（SCAPIN-51）が発出される。（同盟通信社解散のきっかけとなる） |
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1945年9月25日 |
天皇陛下が２人の外国人記者に謁見を許された。 |
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1946年9月26日 |
CCD部隊・第３地区（広島〜九州）本部（福岡）の業務が開始される。 |
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1945年9月27日 |
天皇陛下が自らの御発意で米国大使館に赴かれ、マッカーサーを御訪問された。 |
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1945年9月28日 |
朝日新聞は天皇陛下のマッカーサー御訪問は伝えるが記念写真の掲載は差し控えた。 |
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1945年9月29日 |
占領軍から配布されたと思われる記念写真が新聞各紙に掲載されるが内務省は日本の現行法によってこれを差し押さえた。 |
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1945年9月30日 |
Basic Plan for Civil Censorship in Japan （日本における民間検閲基本計画）第２次改訂版が策定される。 |
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1945年10月2日 |
一般命令第４号（SCAP）が発出される。 |
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1945年10月4日 |
政治的、市民的、宗教的自由に関する制限撤廃についての指令（SCAPIN-93）が発出される。政治犯人の即時釈放、思想警察の廃止、内務大臣と警察首脳の罷免、治安維持法以下市民的自由を制限する一切の法令の廃止または停止、の４項目を骨子とした指令である。内閣総辞職のきっかけとなる。 |
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1945年10月8日 |
新聞５紙の事前検閲開始。 |
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1945年10月23日 |
CCD部隊・第２地区（関西・四国〜愛知・富山）本部（大阪）の業務が開始される。 |
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1945年12月8日 |
CI&E作成による「太平洋戦争史」の新聞連載開始。 |
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1945年12月9日 |
ラジオ番組「真相はこうだ」の放送開始。週１回、10週間。同時に質問箱も始まる。1946年2月10日まで、以降は真相箱となり1946年12月4日まで。 |
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1945年12月15日 |
「大東亜戦争」「八紘一宇」などの用語を公文書に使用することを禁止させられる。 |
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1945年12月31日 |
修身、日本歴史、地理の課程を中止することをCI&Eが指令する。 |
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1947年7月15日 |
CCD部隊の第４地区（朝鮮半島・本部ソウル）の業務が第24軍団司令官に移管される。 |
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1947年8月2日 |
放送分野の事前検閲が廃止される。 |
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1947年10月15日 |
書籍の検閲が、極右・極左出版物を専門とする14社を除いて、事前検閲から事後検閲に移行する。 |
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1947年12月15日 |
雑誌の検閲が、要注意リスト所載の28誌を除いて、事前検閲から事後検閲に移行する。 |
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1948年7月25日 |
全国主要新聞の事前検閲が廃止される。 |
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1948年10月 |
札幌にCCD部隊・第４地区（北海道）本部が開設される。 |
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1952年4月28日 |
サンフランシスコ講和条約発効、GHQによる占領終了。 |
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昭和20年9月10日、CCD(民間検閲支隊)放送事前検閲開始 |